事業再構築補助金・東京都各種支援策などの
コロナ関連の申請は
行政書士がサポートします
終了分
① 事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
② 東京都「新型コロナウイルス感染症に対応した支援策」
東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主・個人事業主の方や働く方を対象に、各種支援策を実施していますので、ご活用ください。
詳細につきましては下記をクリックしてご確認ください。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
③ GoToトラベル事業者登録
GoToトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。地域共通クーポンの取扱事業者になるには、事前登録が必要になります。
行政書士による代理申請について
地域共通クーポン取扱店舗登録申請書（様式A）内及び電子申請フォーム内に、行政書士が代理する場合の記入欄が設けられております。行政書士を是非ともご活用ください。
※行政書士の皆様におかれましては積極的なサポートをお願いします。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
終了分
（1）特別定額給付金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されます。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となります。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（2）持続化給付金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。
申請期限：令和3年1月15日（金）まで
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（3）家賃支援給付金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金が支給されます。
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
申請期限：令和3年1月15日（金）まで
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（4）緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）が給付されます。
登録確認機関に行政書士も協力しています。
こちらで検索してください。
（5）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）が給付されます。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めることになっています。
登録確認機関に行政書士も協力しています。
こちらで検索してください。
（6） 事業復活支援金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
※登録確認機関に行政書士も協力しています。
こちらで検索してください。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（7）東京都感染拡大防止協力金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に全面的に協力される、都内中小企業及び個人事業主に対して、東京都から支給されるものです。
専門家による事前確認について
この協力金には、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認する制度が採られています（専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、追加書類の提出が求められたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があるとのことです）。
行政書士は4月27日(月)より、この専門家に加えられています。
申請受付期間について
- 第1回令和2年4月22日（水）～同年6月15日（月）
- 第2回令和2年6月17日（水）～同年7月17日（金）
事前確認の費用について
行政書士に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都から別に措置されますので、そのことを前提に行政書士とご協議ください。
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（8）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11/28～12/17実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、特別区及び多摩地域の各市町村の店舗において営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
- 支給額一事業者当たり、一律40万円
- 受付期間令和2年12月18日（金曜日）から令和3年1月25日（月曜日）まで
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11/28~12/17実施分)」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（9）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12/18～1/7実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。
- 支給額一事業者当たり、一律84万円
- 受付期間令和3年1月26日（火曜日）から令和3年2月26日（金曜日）まで
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12/18～1/7実施分）ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（10）東京都【中小事業者向け】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
- 支給額一店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合（31日間）
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）は、一店舗当たり162万円 ※令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(17日間)は、一店舗当たり102万円 - 受付期間令和3年2月22日（月曜日）から令和3年3月25日（木曜日）まで
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」【中小事業者向け】ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（11）東京都【大企業向け】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける大企業の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
- 支給額一店舗当たり102万円
令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(17日間） - 受付期間令和3年3月1日（月曜日）から令和3年3月25日（木曜日）まで
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」【大企業向け】ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（12）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2/8～3/7実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
- 支給額一店舗当たり、168万円
緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合(28日間） - 受付期間令和3年3月26日（金曜日）から4月26日（月曜日）まで
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2/8～3/7実施分）【中小事業者向け】」ポータルサイト
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2/8～3/7実施分）【大企業向け】」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（13）東京都家賃等支援給付金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。
給付額
- 基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
- 給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
〇基準額が、75万円までは12分の1、75万円を超える部分については24分の1 - 給付額：基準額※1×給付率×3か月分
※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額
申請受付期間
令和2年8月17日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（14）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3/8～3/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が延長され、その緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 支給額一店舗当たり124万円（予定）
緊急事態措置期間及び段階的緩和期間中の令和3年3月8日から3月31日までの間、全面的にご協力いただいた場合（24日間) に支給 - 受付期間令和3年4月30日（金曜日）から5月31日（月曜日）まで
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3/8～3/31実施分）【中小事業者向け】」ポータルサイト
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3/8～3/31実施分）【大企業向け】」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（15）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/1～4/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、リバウンド防止期間中において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 要請期間令和3年4月1日から令和3年4月11日まで
- 支給額一店舗当たり44万円
- 受付期間令和3年5月31日（月）～6月30日（水）
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/1～4/11実施分）【中小事業者向け】」ポータルサイト
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/1～4/11実施分）【大企業向け】」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（16）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/12～5/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月12日から5月11日までの間、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
概要
- 令和3年4月12日（月）から5月11日（火）までの間、都内の飲食店等に対し営業時間短縮及び休業を要請
- この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対し協力金を支給
- 協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの登録が必要
- 支給額（1）中小企業等：一店舗当たり68万円から600万円
（2）大企業：一店舗当たり上限600万円
※算出方法など詳細は別紙のとおり - 受付期間令和3年6月30日（水）～8月20日（金）
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/12～5/11実施分）【中小事業者向け】」ポータルサイト
東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4/12～5/11実施分）【大企業向け】」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（17）東京都【大規模施設を対象】
「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（4/25～5/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月25日から5月11日までの間、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休業要請等に対して全面的にご協力いただいた1000㎡超の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
概要
- 令和3年4月25日（月）から5月11日（火）までの間、都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に休業等を要請
- この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する大規模施設運営事業者及びテナント事業者等に対し協力金を支給
- 支給額（1）大規模施設：休業面積千平方メートルあたり20万円/日（テナント数等により加算あり）
（2）テナント等：休業面積百平方メートルあたり2万円/日（百貨店や映画館については、別途定める算出方法で支給）
※算出方法など詳細は別紙のとおり - 受付期間令和3年6月30日（水）～8月31日（火）
東京都【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（4/25～5/11実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（18）東京都【飲食店以外の中小企業等を対象】
「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月25日から5月11日までの間、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただいた都内の中小企業、個人事業主等の皆様に支給する支援金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
概要
- 令和3年4月25日（月）から5月11日（火）までの間、都内の中小企業、個人事業主等に休業等を依頼
- この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小企業、個人事業主等に対し支援金を支給
- 支給額１施設（１テナント店舗）あたり2万円/日
※詳細は別紙のとおり - 受付期間令和3年6月30日（水）～8月31日（火）
東京都【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（19）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5/12～5/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年5月12日から令和3年5月31日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5/12～5/31実施分）」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5/12～5/31実施分）－中小事業者向け－」ポータルサイト
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5/12～5/31実施分）－大企業向け－」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（20）東京都【大規模施設を対象】
「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5/12～5/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、国の方針に沿って「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
- 対象期間令和3年5月12日から令和3年5月31日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5/12～5/31実施分）」について
東京都【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5/12～5/31実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（21）東京都【飲食店以外の中小企業等を対象】
「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
- 対象期間令和3年5月12日から令和3年5月31日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31実施分）」について
東京都【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（22）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6/1～6/20実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年6月1日から令和3年6月20日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6/1～6/20実施分)」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6/1～6/20実施分）－中小事業者向け－」ポータルサイト
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6/1～6/20実施分）－大企業向け－」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（23）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6/21～7/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年6月21日から令和3年7月11日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6/21～7/11実施分)」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6/21～7/11実施分）－中小事業者向け－」ポータルサイト
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6/21～7/11実施分）－大企業向け－」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（24）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年7月12日から令和3年8月31日まで
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/31実施分）」
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/31実施分）－中小事業者向け－」ポータルサイト
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/31実施分）－大企業向け－」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（25）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9/1～9/30実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年9月1日から令和3年9月30日まで
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(9/1～9/30実施分)」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9/1～9/30実施分）－中小事業者向け－」ポータルサイト
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9/1～9/30実施分）－大企業向け－」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（26）東京都【大規模施設を対象】
「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（6/1～6/20実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント等」という。）を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
- 対象期間令和3年6月1日から令和3年6月20日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（6/1～6/20実施分）」について
東京都【大規模施設を対象】「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6/1～6/20実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（27）東京都【大規模施設を対象】
「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6/21～7/11実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただく1,000㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
- 対象期間令和3年6月21日から令和3年7月11日まで
受付開始時期・主な対象要件・支給額等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（6/21～7/11実施分）」について
東京都【大規模施設を対象】「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6/21～7/11実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（28）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（10/1～10/24実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において営業時間の短縮等が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の皆様に協力金を支給いたします。
- 対象期間令和3年10月1日から令和3年10月24日まで
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（10/1～10/24実施分）」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（10/1～10/24実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（29）東京都【大規模施設を対象】
「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7/12～8/31実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年7月12日から8月31日までの間、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、営業時間短縮要請等に対して全面的にご協力いただいた1000㎡超の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等の皆様に協力金を支給いたします。
- 対象期間緊急事態措置期間（令和3年7月12日から8月31日まで）
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7/12～8/31実施分）」
東京都【大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7/12～8/31実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。
（30）東京都【1,000㎡超の大規模施設を対象】
「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9/1～9/30実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年9月1日から9月30日までの間、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、営業時間短縮要請等に対して全面的にご協力いただいた1000㎡超の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等の皆様に協力金を支給いたします。
- 対象期間緊急事態措置期間（令和3年9月1日から令和3年9月30日まで）
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【1,000㎡超の大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(9/1～9/30実施分)」 について
東京都【1,000㎡超の大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(9/1～9/30実施分)」ポータルサイト
対応する行政書士について
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（31）東京都中小企業者等月次支援給付金（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、都独自に支給します。
支給対象
- 都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
- 都内に本社・本店のある酒類販売事業者(※)
※酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている中小企業及び個人事業者等
支給要件・支給額等の詳細は下記をクリックしてご確認ください。
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（32）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/21～2/13実施分）」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
- 対象期間令和4年1月21日から令和4年2月13日まで【24日間】
※令和4年1月24日から令和4年2月13日まで【21日間】
※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/21～2/13実施分）」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/21～2/13実施分）」ポータルサイト
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（33）東京都【飲食店等を対象】
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/14～3/21実施分)」（終了）
本事業の受け付けは終了しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が延長されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
なお、本協力金については、令和4年1月21日から令和4年2月13日までの営業時間短縮等の要請に係る協力金とは別に申請を受け付けて支給いたします。
- 対象期間令和4年2月14日から令和4年3月21日まで
支給額・主な対象要件等は下記をクリックしてご確認ください。
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/14～3/21実施分)」について
東京都【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2/14～3/21実施分）」ポータルサイト
対応する行政書士について
次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。