2021年
【会長声明】東⽇本⼤震災10年を経過して
令和3年3月11日
東京都行政書士会
会長 常住 豊
平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しました。この震災は、死者1万9279名、行方不明者2559名、住宅被害全壊12万1996棟という甚大な損害を発生させ、その後に発生した福島第一原発の事故は未曽有の被害をもたらしました。亡くなった方々に哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の復興支援に関わられている皆様に心から敬意を表します。
東京都行政書士会としては、震災発生後早々に「災害復興支援対策本部」・「行政書士会災害相談センター」を設置し、被災された皆様の権利擁護に尽力いたしました。当時社会問題となった被災車両の登録抹消と還付される自動車税の対応、許認可申請の援助、被災者の移転に伴う諸手続き、被災地の仮設住宅に直接足を運び救援物資をお届けするなどの復興支援活動を行ってまいりました。
これらの支援活動を契機とし、当会も現在、各支部が地元⾃治体と災害時協定を結び、地震や天災、今後発生が想定される首都直下型地震等に、細やかな地域⽀援活動が⾏えるよう支援体制を整えております。
東日本大震災から10年を経過するにあたり、東京都行政書士会は被災者に寄り添いながら、引き続き復興⽀援に取り組んでまいります。
