2021年
行政書士制度70周年を祝して
令和3年2月22日
東京都行政書士会
会長 常住 豊
本日、令和3年2月22日、行政書士制度は創設から満70年を迎えました。皆様とともに、このような記念すべき佳節を迎えることができましたことを心から慶祝申し上げます。
これまで行政書士制度発展に貢献してこられた役員各位、諸先輩方の皆様、関係各位の並々ならぬ御努力に感謝し、関係各位並びにご支援いただいたに皆様に深甚なる敬意を表しますとともに、衷心より御礼を申し上げます。
行政書士制度は、明治時代初期の太政官布告に始まり、大正時代の代書人制度の法制度化を経て、昭和26年2月22日法律第4号として「行政書士法」の制定公布に至りました。その後、十数次の法改正を経て今日に至ります。70年間の歴史を振り返りますと、行政書士は国民と行政の架け橋として、変遷する社会の要請に応じてより高い知見と専門性を身に付け、活動の幅を広げながら、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し貢献してまいりました。
近年は、ADRや成年後見、法教育、空き家対策にも取り組み、地域に必要不可欠な法律専門職として、都内全域に活動を展開し、日本社会の課題に取り組み社会に貢献しております。
70年の歴史を経た行政書士制度ですが、目下の重要な課題としてコロナ禍における対応があります。政府による緊急事態宣言が発出されたことに対応して、多くの中小企業者や国民の皆様が、感染拡大防止対策として、休業や時短、従業員のテレワークの実施など感染拡大防止と経済活動の両立に苦しみながら協力してまいりましたが、今なお困難の渦中にあります。
今まで行政書士は、東京都の感染拡大防止協力金等や国の持続化給付金申請手続をサポートするなど、多くの方々の事業支援、生活支援等に努めてまいりました。また、来月から申請受付が始まる一時支援金においても、申請代行などの支援や事業確認機関としての役割を通して、コロナ禍の影響を受けた中小企業者を支援してまいります。感染が収束するまでには、なお多くの時間を要することが懸念されますが、今後も様々な形で社会に貢献をしていかなければならないと考えています。
更に重要な課題として、急速なデジタル化への対応があります。行政手続きなど制度のデジタル化によって国民生活が大きく変化し、IT機器に不慣れな高齢者が置き去りにされないよう制度構築に関与していくとともに、東京都行政書士会をあげて都民を支援する体制を整えてゆくことも責務と考えます。
不確実で変化の速い時代の中、ITが進捗する時代においても、都民の生活向上と誤りのない社会の発展に寄与していくことが私たち行政書士の使命であります。伝統ある行政書士制度を次世代に継承し、更なる制度の発展と都民生活の向上に貢献してまいることを表明いたします。
