2020年
【会長声明】東京都「感染拡大防止協力金」の対応について
令和2年4月28日
新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の状況が続くなか、東京都でも感染経路が不明な患者が急増していますが、全国で1万3千人以上の感染者数となっています。安倍首相は、4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大し、全国民に行動自粛を要請しています。
東京都は、専門家の助言のもと、密閉・密集・密接の三密を避けるため、不要不急の行動自粛とともに、具体的に事業の種類を指定して営業活動の時間制限や休業などの自粛要請を行いました。
事業者は、営業時間の短縮や休業、勤労者のテレワークなどを実施しています。そのため収入が大きく減少することを余儀なくされた事業所の収入減に対して緊急支援対策として、「感染拡大防止協力金」の支給を4月22日に決定して支援の実施を開始しました。この対応に、4月27日専門家として行政書士を加える決断を東京都が行いました。
困窮する都民事業者を支援するため、行政書士は、日頃の業務活動で培ったノウハウを活用して行政と事業者のパイプ役となって都民に貢献してまいりたいと念願いたします。
会員各位におかれては、健康に充分留意されつつ、全力で応援し、厳しい事業者と都民に貢献してゆこうではありませんか。皆様のご支援とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
医療機関と従事者は、東京都と連携してPCR検査の実施と陽性患者の収容と治療に必死に対応され、感染拡大防止にあたっています。自身の感染の危険と隣り合わせの状況の中での必死な医療活動には頭の下がる思いです。一部の病院では、医療従事者が感染する方が出る中での必死な医療活動には、心からの称賛と感謝の言葉を贈るものです。
東京都行政書士会
会長 常住 豊
