2017年
東京会YouTubeチャンネルに「平成29年 新年のご挨拶」を掲載しました。
2017年1月1日
明けましておめでとうございます。平素より、関係各位、また会員の皆様には、本会の活動にご理解と ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本会は、平成28年度の事業計画において、活動理念を「“そうだ行政書士に相談しよう”という気運 を高めよう!!」とし、それを受けた基本方針を「“3つの共生”を掲げて、地域住民に愛され、期待される活動の基礎をつくる。」としております。
3つの共生とは、地域との共生、役所との共生、他士業者との共生でありますが、中長期的には、“そうだ行政書士に相談しよう”という気運を都内標準にすべく、本年も積極的に活動を展開してまいります。 さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、社会貢献活動をとおして国際化の進展が著しい東京における多文化との共生を目指します。
これらの共生の中でも、地域密着型の国家資格者集団である私たち行政書士は、地域との共生が最も重要であると考えております。地域との共生における具体的な施策として、いくつかの活動を展開しておりますが、現在、特に力を入れて活動していることの1つに、地域金融機関との連携があります。日本政策金融公庫、信用金庫、信用組合を中心に連携を進めています。
私たち行政書士は、地域密着型、中小企業支援型の国家資格者であるべきと考えます。これらの金融機関もまた、地域密着型、中小企業支援型の金融機関といえ、行政書士と全く同じ立ち位置といえるでしょう。従って、これらの金融機関と連携することにより、地域に根ざした中小企業支援が実現できると考えています。
具体的には、金融機関の取引先で、会社設立、許認可申請、相続、成年後見などのご相談がある場合、本会へ紹介していただき、手続きを協力して差し上げることになっています。原則として、金融機関の支 店から本会の支部へ紹介していただくことになっています。会員の皆様におかれましては、積極的に支部活動に参画していただき、支部及び地元において顔の見える存在になっていただきたいと願っています。
一方、会員の皆様の依頼者で開業資金や運転資金・設備資金などのニーズがある場合、金融機関に紹介して差し上げてください。本会会員の紹介の場合、優先的に審査していただけます。また、融資申込書や事業計画書などを作成して差し上げれば、私たち会員にとっての新たな業務確立にもなるでしょう。提携 金融機関には、これらの書類の作成について、アドバイスをしていただけることの了承を得ています。
これにより、中小企業者が金融機関で相談しても、私たち行政書士に相談しても、金融機関と行政書士が連携することにより、中小企業者が抱える問題がワンストップで解決できることになります。
この活動は、金融機関にとっても、私たち行政書士にとっても、そして何よりも中小企業者にとって、良い成果をもたらせ得るものと考えます。すなわち、三方よしの活動といえます。会員の皆様におかれましては、この点をご理解いただきまして、この活動を積極的に推進し、活用いただけますようお願い申し上げます。
また、ADR、法教育、成年後見、空き家対策など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの活動をとおして、地域住民から信頼を得て、“そうだ行政書士に相談しよう”という気運を地域標準として定着させるとともに、都内標準にしてまいりましょう。
