東日本大震災被災者向け電話無料相談 「行政書士会災害相談センター」を開設しました。

2011年4月8日

日本行政書士会連合会では、東京都行政書士会と協同で、「行政書士会災害相談センター」を開設しました。被災賃貸物件、外国人の在留、被災自動車の抹消登録、住民票・戸籍に関する問題等、電話による無料相談を実施し、東日本大震災の被災者の方々の支援を行います。
相談には、東京都行政書士会の市民相談センターの行政書士があたります。

相談窓口の名称	行政書士会災害相談センター
専用電話	0120-166-601（フリーダイヤル）
相談時間	4月11日から平日のみ（月~金） 午前10時~午後4時
相談員	東京都行政書士会の相談業務に精通した行政書士が相談にあたります。
相談対象	原則として、被災地及び東北地方・関東地方（1都6県）の区域内に避難されている被災者等からの電話相談をお受けします。

▼ 相談内容

『被災にかかわる今後の暮らしや事業の悩み事、まずはご相談ください！』
各種行政手続や私人間の権利義務問題について電話相談をお受けします。

例えば、

1. 被災賃貸物件にかかる権利義務問題
2. 外国人の在留問題
   一時帰国の再入国手続、勤務先廃業にかかる在留資格変更など
3. 自動車登録問題
   被災自動車の抹消登録、新規取得のための新車新規登録など
4. 住民票、戸籍に関する諸問題

これらに限らず、ご相談をお待ちしております。

災害相談センター開設 プレスリリース《PDFファイル》→リンク

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