読売新聞の、一部の申請取次行政書士に関する報道について
2009年10月19日
平成21年10月11日付読売新聞朝刊において、「行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労」の見出しで、外国人の偽装結婚や不法就労に係る申請を複数の行政書士が代行しており、うち1件については、警視庁が東京都に懲戒処分等を求めていると報じています。この1件については、本会でも確認済みです。
大多数の会員が法令を遵守し誠実に業務を行っている中で、一部とはいえこれに反する会員が存在することは事実であり、残念でなりません。
本会では、昨年度より、日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会規則第2条の2に基づき、本会に「申請取次行政書士管理委員会」を設置する準備を進めてまいりました。
今年10月5日には、「東京都行政書士会申請取次業務適正化委員会（注1）準備会」が発足しましたが、その直後にこのような報道がなされたことは、これまでの取り組みに対する検証を踏まえたよりいっそうの対策を促すものであると、重く受け止めております。これまで培った申請取次行政書士（注2）に対する信頼を守り、国民の負託に応えるため、本会は、上記「申請取次業務適正化委員会」を速やかに設置し、法務省との連携の下、不正行為の予防に努める所存です。以下の3点を重点項目と位置付け、いっそうの法令遵守に向けて対策を講じてまいります。
- 申請取次業務適正化委員会の早期設置
- 職業倫理研修の実施
- （仮称）行政書士法令遵守推進本部の設置
上記のうち、1.については、前述のとおり、本年10月5日に準備会がすでに発足しており、11月の規則（案）上程に向けて調整を急いでおります。2.については、実施の具体案を総務部で検討中です。3.については、関係部署を横断・一本化した形での設置を検討しております。
本会は、申請取次行政書士制度の適正かつ円滑な運用により、広く国民と外国人の方々の利便に資するよう、鋭意努力してまいります。今後とも、東京都行政書士会をよろしくお願い申し上げます。
（注1）東京都行政書士会申請取次業務適正化委員会
日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会規則第2条の2「申請取次行政書士管理委員会」の東京都行政書士会版の予定名称。
（注2）申請取次行政書士
行政書士の取扱業務の中に、外国人の在留に係る手続きを行う申請取次業務があります。入国管理局の協力を得て行う出入国管理に関する専門的な研修（更新制）を修了した者で、地方入国管理局長に届け出た者は、申請取次行政書士としてこの業務に携わることが認められています。
